儲かっている会社は高級車やクルーザーを経費で買っているという話はよく聞きます。
ではなぜ世の社長さんは経費で高級車やクルーザー、船舶のような高級品を買っているのか疑問に思いますよね。
多くのビジネスパーソンが頭を悩ませる節税についてクルーザーの購入という一つの方法で見ていきます。
税金対策でクルーザー、船舶を買うことで効率的な節税になるのです。
今回はビジネスに役立つクルーザー、船舶の節税についての記事をご紹介します。
経費としての船舶の計上方法と償却年数について
クルーザーとは無関係の会社でも「福利厚生費」の項目を利用すれば会社の経費で落とせます。
福利厚生費は全社員のためにあるもので、社員のためにスポーツジムの割引や保養所など行う費用のことです。
クルーザーを全社員のために購入するという名目で購入することは可能となっていて、景気の良し悪しにかかわらずクルーザーが売れているのはこのように福利厚生費で簡単に落とせるからなのです。
クルーザーや高級車が社長様、経営者の様なビジネスパーソンの間で人気なのか、疑問に思いますよね。
福利厚生のためにクルーザーを購入し利用している企業も中にはありますが、多くは減価償却対象資産であるクルーザーや高級車を購入することで節税をしているのです。
クルーザーは新艇のモーターがあるもので４年、モーターがないヨットなどは５年と法定耐用年数が定められています。
具体的な金額の話に入る前に少しわかりにくい「減価償却」と「法定耐用年数」について詳しくご紹介します。
減価償却
減価償却はあまり聞きなれない言葉でピンとこない人が多いかと思います。
社用車のような時間が経ったり使っていくうちに価値が薄れていく固定資産を買った時の費用を定められた法定耐用年数の間で分割して支払える方法です。
簡単に言えば100万円の商品の耐用年数が5年だとしたら1年に支払う金額は20万円となるのです。
ですが土地のように時間の経過、使用で価値が落ちないものは減価償却の対象ではありません。
なぜこのような回りくどい減価償却があるのかと言うと、収益を得るために利用した期間に応じて費用を計上するのが望ましいからです。
さらに減価償却の計算方法には大きく分けて２パターンあります。
先程もご説明した100万円で５年の法定耐用年数の商品を1年で決まった額(20万円)を支払う「定額法」。
国が定めた定率法の償却率と未償却の残金をかける「定率法」です。
定率法は国税庁が耐用年数ごとに償却率を定めています。
詳しい内容はこちらを参考にしてください。
＞平成24年4月1日以降に取得をされた減価償却資産の定率法、改定償却率及び保証率の表（耐用年数省令別表第十）
この減価償却と合わせて重要なのが法定耐用年数です。
次は法定耐用年数について見ていきましょう。
法定耐用年数
法定耐用年数はその商品が何年使えるのかを税法によって事細かに設定されています。
「建築物」と一言で言っても木骨モルタル造・鉄筋コンクリート造などで法定耐用年数は変わってきます。
先程も書いた通り新品のクルーザーの場合はモーターがあるもので４年、モーターがないヨットなどは５年と定められています。
ですが、これが中古艇になるとまた変わって来るのです。
中古艇のヨットの場合は最短で2年となります。
しっかりと耐用年数を考慮し、減価償却を利用するのが賢い節税へとつながります。
次は実際に船舶を購入するとどれ程の節税になるのかご説明します。
船舶を購入することで節税に繋がる理由
節税をするにあたって重要になるのが売り上げから落とす経費です。
クルーザーは新艇の高価なモデルだと1億5千万円、安くても3千万円前後です。もちろん１０億円以上するようなモデルもたくさんあります。
なぜこのような高価なクルーザーが売れるのか、不思議ですよね。
クルーザーを買う会社は短期間に大きな売り上げを上げた会社が多いのです。
売り上げが多くなるとそれだけ税金がかかるので、高額な経費を落とすことで節税になるのです。
定率法を利用して1億5千万円の新艇のモーター有りクルーザーを購入した場合から見ていきましょう。
定率法
★★★ここに必要であれば定率法のグラフ以下の年数及び金額★★★
新艇クルーザーの場合の法定耐用年数は4年となり、1億5千万円の支払い金額を4年間で支払いっていきます。
耐用年数が4年の場合の償却率は0.5と定められていますので一年目に支払計算式は「1億5千万円×0.5＝75,000,000円」となります。
翌年の2年目には支払い残高の7千5百万円から償却率である0.5をかけて「75,000,000×0.5＝37,500,000円」となりますので37,500,000円を経費として計上します。
同じように3年目も計算すると18,750,000円となり、4年目には3年目と同じ額を計上すれば減価償却は終わります。
次は定額法を例に見ていきましょう。
定額法
★★★ここに必要であれば定額法のグラフ以下の年数及び金額★★★
新艇のモーターがないヨットを3千万円で買ったとしましょう。
定額法の計算式は簡単に言えば購入金額分を年数で割ればおおよその数は出ます。
3千万の場合は1年に支払う金額は減価償却5年なので6百万円となります。
定率法と定額法はそれぞれ良さがあり、自分の会社の売り上げによって選ぶのが一番です。
一年で莫大な利益を上げたのならば定率法で1年目に多額の経費を計上すればそれだけ節税に繋がります。
また、減価償却が終了した後のクルーザーは価値が無価値とはなりません。
売却をすればお金になるので、いざとなったら現金になる「資産」となるのです。
これらの方法は手元に運転資金を残しながら節税も出来る手法です。
ですが、自動車と同じようにクルーザーにもランニングコストがかかるものです。
次はクルーザーを維持するのにかかるコストをご紹介します。
節税とクルーザーのランニングコスト
節税効果の後に、船を維持する際のランニングコストを当てて再度解説。
クルーザーを買ったあとに運用していくのにどうしてもかかるコストがあります。
クルーザーなので専用の停泊所に料金を払って保管してもらいます。
1億5千万円クラスの大型のものだと広島県廿日市の停泊所だと月額21,600円、東京夢の島マリーナだと年間1,425,600円(月額118,800円)となります。
自分の目的(娯楽で利用するのか資産としての価値のみなのか)で保管場所を決めるのもいいでしょう。
海に浮かべているだけでもクルーザーは痛むものなので定期的なメンテナンスをしなければいけません。
価値を落とさないように扱うのであれば年に2回のメンテナンスをお勧めします。
メンテナンスを行ってくれる業者に丸投げできますが、メンテナンス費用として約15万円ほどかかります。
クルーザーには車でいうところの車検にあたる制度もあります。
規定の金額(3,800円～21,700円)を支払って船舶検査を受け、合格すれば「船舶検査証」が交付されます。
クルーザーにも車と同じように任意保険制度がありますので加入をすることをオススメします。
内容は車の任意保険と同じように船の損害に関する保険、他人の体や物に損害を与えたときの保険、天災によって船が壊されてしまった場合の補償など充実した内容となっています。
詳しい金額は保険の補償内容とクルーザーの大きさによって変動しますので、保険会社へ直接見積もりをお願いするといいでしょう。
維持費は全て合計すると約70万円程かかります。
ランニングコストを抑えるポイントはやはり停泊所選びでしょう。
広島と東京では金額が約5倍違いますので資産的な価値としての保有であれば遠くとも安い停泊所を探してみましょう。
クルーザーを購入することでバランスの良い経営を
ここまでで経費でクルーザーを購入するメリット、デメリットを理解して頂けたかと思います。
短い期間に多額の利益を上げると多くの税金がかかります。
日本は累進課税制度なので、売り上げが1800万円超の場合は40%もの税率がかかってしまいます。
クルーザーを購入することでこの売り上げをまっさらな状態にします。
40%かかっていた税金は当然0になり、クルーザーと減価償却から引いた金額が手元に運転資金として残ります。
ご自身の会社の売り上げに合わせてクルーザーを購入することで、効果的な節税が出来るのです。
ですが、維持費もかかるため注意が必要です。
減価償却が新品で最長5年、中古だと2年と非常に短く単価も高いので節税を始める方にはとてもオススメです。
さらに同じ手法で節税対策をする人が増えているので、クルーザーの売れ行きは好調です。
福利厚生と、節税対策を兼ね備えた一つの投資としての考え方もあるかもしれませんね。
資産としての価値も高いクルーザーをぜひご購入してみてください。
まとめ
いかがでしたか？
今回はクルーザーと節税の関係についてご紹介しました。
税金関係は少し面倒ですが、税法の穴を上手く突いて利用すれば今回ご紹介したように節税が可能です。
同じ手法を利用する人が多いため、クルーザーは資産的な価値も高いです。
減価償却が終わったら確実に売却できるので、税金を払うよりもクルーザーを買って、減価償却が終わったら売ったほうが手元に残るお金は多いです。
クルーザーがある事により、従業員さんのモチベーションアップなどいろいろな活躍の場が出てくる一つの投資と見ることもできるでしょう。
ただ、維持費など細かいお金もかかるので注意が必要です。もちろん航行には免許も必要となります。
日本は地震、津波、台風など天災が多い国なので、寝かせておくだけだからを保険に加入しないのではなく、万が一の事態に備えて任意保険には加入しておくことをオススメします。
以上のことを踏まえてぜひクルーザーを購入し、税金対策、あるいはビジネスへの投資の一環として検討してみてはいかがでしょうか。
FAIRLINE TARGA YACHT
出典 : http://boating-japan.jp/what/sports/